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相続税申告

豊富な経験とノウハウを活かして、総合的な申告サービスを提供します
相続税申告をはじめ、相続登記、名義変更までトータルサポート

相続税は"10人の税理士がいたら10通りの申告書ができる"と言われているほど難しい税法の一つです。経験豊富な専門家にお任せください。
また、相続税の申告だけでなく、遺産分割協議書の作成、財産の名義変更、不動産の相続登記など、提携している専門家と共に相続に関する手続きをまとめてお受けいたします。 相続人の皆さまの事務負担を減らし、総合的な申告サービスを提供いたします。

遺産分割案のご案内

今回の相続だけでなく次の相続も考慮し、遺産分割を工夫することによって、ご一家全体でのトータルの相続税負担を減少することが可能です。税負担を最も少なくする最適分割案をご案内いたします。

※遺産分割手続き(交渉、調停、審判など)ができるのは弁護士のみです。あくまでも税負担に着目した分割案のご提案にとどまりますのでご留意ください。

納税方法のご提案(物納、延納、納税猶予)

相続税は金銭一括納付が原則ですが、一定の要件を満たした場合には「物納(金銭以外の財産で納税すること)」や「延納(相続税の分割払い)」が認められます。物納制度は上手く活用することで、不要な土地などを処分するチャンスに変えられます。
また、相続税には納税を一定期間猶予することができる「農地等に係る納税猶予の特例」と「自社株式に係る納税猶予の特例」の特例制度があります。どちらの制度もメリット、デメリットがあるので適用を受ける場合には慎重な判断が必要です。

相続対策コンサルティング

医療機関、福祉施設など、公益法人等の新規事業展開、税務・会計を支援します
まずは「現状分析」から

相続でお悩みの方の中には、漠然とした不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。一つひとつ紐解いていくことで問題点が明確になります。
まずは現時点での財産評価をし、概算相続税額を基に「現状分析」をすることが大切です。

相続対策のポイント

相続対策は保有している財産の種類、評価額、保有割合によって異なります。したがって、お客様にとって最適な対策はお客様ごとに変わります。
また相続対策は税負担を減少させる対策だけを考慮すればよいとは限りません。「評価引下げ対策」「財産移転対策」「納税財源確保対策」「遺産分割対策」をバランスよく行うことが大切です。
(詳しくは税務Q&A「相続対策成功のポイント」をご参照ください)
また、相続税法が改正されたり、時の経過に伴い財産の状態も変化したりしますので、相続対策には定期的な見直しが必要です。
よかれと思ってやったことでも、実際に相続が発生したときには、相続人にとって負担になることもあります。
「現状分析」でお客様の財産評価額、想定される概算相続税額を計算した上で問題点を抽出し、お客様にとっての最適な対策をご提案いたします。

事業承継コンサルティング

記帳代行、給与計算など、煩雑な経理事務をお手伝いします
人的承継(経営の承継)

主に「後継者の人選と育成」「経営権の安定」「会社風土の確立」の3点がポイントです。
経営ノウハウやこれまでの人脈が途切れることなく、安定したスムーズな事業承継ができるようお手伝いいたします。
また、後継者を誰にするのかによって次の物的承継対策が異なります。

物的承継(自社株式の承継)

後継者候補がいる場合には自社株式の評価額引き下げ、移転方法を検証します。会社の規模や事業内容により株式の評価方法が異なります。 必要によっては会社の組織再編(分社型分割等)を行い、株価を引き下げます。
後継者候補がいない場合には、M&AやMBOを活用し事業を承継します。
自社株承継のタイミング(生前・相続時)、承継方法(相続・贈与・譲渡)など、総合的に判断し最適な方法をご提案いたします。