相続Q&A

初回ご相談は無料です お気軽にお問い合わせください 受付時間:平日8:30〜17:30 本社(代表):0569-21-2145

お問い合わせ

サービス案内

  • 税務・会計顧問
  • 医療・公益法人等対応
  • 経理サポート
  • 相続税申告
  • 相続対策コンサルティング
  • 事業継承コンサルティング
  • 経世会だからできること
  • スタッフ紹介
  • 採用情報

無料相談実施中

経世会は東海エリア・関東エリアを中心にサービス展開をしております

東海エリア

名古屋市、半田市、常滑市、知多市、東海市、大府市、碧南市、高浜市、刈谷市、安城市、岡崎市、西尾市、豊明市、豊田市、みよし市、蒲郡市、豊川市、豊橋市、その他東海地方の各市区町村

関東エリア

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各市区町村

  • 相続税
  • 所得税
  • 法人税

相続税

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税について教えてください。
ポイント
直系尊属が、金融機関に子・孫名義の口座等を開設し、教育目的で金銭等を一括して預け入れ、この金銭等について、子・孫が教育資金として払い出すことにより、子・孫それぞれ1,500万円(学校以外に支払うときは、500万円)までの金額について、贈与税が非課税となります。
平成27年12月31日までの期間限定です。
解説
対象者の条件
直系尊属からの贈与であること。
受贈者(子・孫)は教育資金管理契約の締結日において30歳未満であること。

手続
(イ) 受贈者は、教育資金非課税申告書を取扱金融機関に、金銭等の預け入れをする日までに提出しなければなりません。
(ロ) 教育資金の支払いのために金融機関から教育資金を払い出した場合、または、振り込みで教育資金を支払った場合は、教育資金の支払いに充てたことを証する領収書等を、金融機関に提出しなければなりません。

注意すること
(イ) 受贈者が30歳に達した日に、教育資金管理契約は終了となります。この場合、非課税拠出額(予め、いくら受けたいか申告書に記載した金額の合計額)から教育資金支出額(金融機関が教育資金の支払いに充てたことを確認した金額の合計額)を控除した残額があるときは、その残額に対して、その受贈者が教育資金管理契約を終了した日の属する年に、贈与を受けたものとされ、贈与税の課税価格に算入されます。
(ロ) 贈与者の死亡前3年以内に教育資金の一括贈与が行われた場合であっても、その贈与された金銭は相続税の課税価格に加算されません。
住宅取得等資金の贈与の非課税の特例について教えてください。
ポイント
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、一定の要件を満たす者(受贈者)がその直系尊属(父母・祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受け、自己が居住する家屋等の新築、取得、増改築等をし、一定の日までに居住の用に供した場合には、その住宅取得等資金のうち一定額について贈与税が非課税になります。
解説
1.受贈者の要件
  ・直系尊属(父母・祖父母)である贈与者からの贈与であること
  ・贈与を受けた年の1月1日において、受贈者が20歳以上であること
  ・受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が、2,000万円以下であること 等
  
2.居住用の家屋、増改築等の要件
 /恵曄取得の場合
  イ.日本国内にある居住のための家屋であること
  ロ.家屋の床面積は50岼幣240岼焚爾任△襪海函‥
 中古家屋の取得の場合
  イ.耐火建築物の場合、取得の日以前25年以内に建築されたものであること
  ロ.耐火建築物以外の場合、取得の日以前20年以内に建築されたものであること 等
 A改築の場合
  イ.工事費用が100万円以上であること
  ロ.増改築等後の家屋の床面積は50岼幣240岼焚爾任△襪海函‥
※家屋が2つ以上ある場合には、主として居住の用に供すると認められる1つの家屋に限ります。

3.非課税限度額
  贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。
  ‐淵┘諭β竸迷弍住宅の場合
   平成24年:1,500万円  平成25年:1,200万円  平成26年:1,000万円
  ↓^奮阿僚斬陲両豺
   平成24年:1,000万円  平成25年:700万円  平成26年:500万円
※すでにこの非課税の特例の適用を受けたことがある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。

4.手続き
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
相続対策成功のポイントを教えてください。
ポイント
・まずは「現状分析」から始めましょう。現時点での財産の評価額、概算相続税額、財産構成などを把握し、問題点をピックアップします。

・相続対策を成功させるためには、「評価引下げ対策」「財産移転対策」「納税財源確保対策」「遺産分割対策」の4つの項目をバランスよく行うことが大切です。

・相続税法をはじめ、相続に関連する法律は毎年改正されます。また、財産の評価額も財産の状態により増減します。
大きな法律改正や財産の状況が著しく変化した場合には対策の見直しを行いましょう。
解説
相続対策は個々人により異なります。ある人には有効な対策であったとしても、それが皆さまにとって有効な対策であるとは限りません。ここでは対策柱となる4つの項目をご紹介します。
相続対策というと、どうしても相続税を減らす対策(評価引下げ対策)のイメージがありますが、税金を減らす対策だけでは成功へ導くことはできません。4つの項目をバランスよく行うことが大切です。

1. 財産の評価額を引き下げる(評価引下げ対策)
財産の評価額を下げ、相続税額を減らす対策です。 相続税を計算する際の財産はお亡くなりになった時点での「時価」で評価します。この「時価」は財産評価基本通達など一定の方法に従って計算します。
たとえば現金100万円であれば相続税を計算するうえでも100万円です。 しかしこの現金100万円をあらかじめ評価額が低くなる別の財産に組み替えておくと、財産の価値は100万円であっても評価額を100万円以下とすることが可能です。

2. 財産を相続財産から切り離す(財産移転対策(生前贈与))
生前に贈与することで相続財産から切り離せます。贈与税の基礎控除額(年間110万円)以下での贈与であれば贈与税はかかりません。
ただし、相続税を計算する際「生前贈与加算」の規定により、相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算されてしまうため、相続開始前3年以内の贈与は効果がなくなります。
現状分析でご自身の相続税率をあらかじめ把握しておけば、相続税率と贈与税率の差を利用して、贈与税を納めてでも一度に多額の贈与をした方が有利な場合もあります。
3. 納税財源を確保する(納税財源確保対策)
相続税は金銭一括納付が原則です。納税財源に充てられる財産は、現金預金、死亡保険金、上場株式等など流動性の高い財産です。
納税財源が不足している場合、残された相続人がご自身の財産を切り崩して納税することとなります。
また、土地等の物納を検討されている場合には、物納可能な財産なのか、譲渡より物納した方が有利なのか、遺産分割はどうするのかなど事前準備が必要です。
まずは相続税額の試算をしてどのくらい納税しなければならないのか把握しておきましょう。

4. 遺産分割でもめないように(遺産分割対策)
相続で一番残念なことが相続人の間で争いが生じてしまうことです。相続人が2人以上いる場合には必ず考慮しなければなりません。
不動産など分けにくい財産をたくさん保有されている場合には、あらかじめ分けやすい財産に組み替えておくことも必要です。
また、すでに遺言を用意されている方も、その内容を税務の観点からみた場合、相続税の思わぬ落とし穴が潜んでいるケースもあります。

所得税

通勤手当の注意点を教えてください。
ポイント
・給与に加算して支給する通勤手当のうち、一定の限度額までは非課税です。
・電車・バスなどの交通機関を利用して通勤している場合の非課税限度額は、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券等の金額相当額です。
・マイカー通勤者の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて1か月当たりの限度額が定められています。
解説
(1)電車・バスなどの交通機関を利用して通勤している者
電車・バス・地下鉄など、公共交通機関を利用して通勤している者の定期券代等の金額が1か月100,000円を超える場合の非課税限度額は100,000円となります。


(2)マイカー・自転車で通勤している者
非課税の1か月当たりの限度額は下記のとおりです。
                            
 片道の通勤距離   1か月当たりの限度額(消費税込み)
 2km未満          全額課税
 2km以上10km未満     4,100円
 10km以上15km未満   6,500円
 15km以上25km未満   11,300円
 25km以上35km未満   16,100円
 35km以上45km未満   20,900円
 45km以上          24,500円

上記に示す非課税限度額を超えて支給すると、その超えた通勤手当は月の給与額の上乗せとして源泉所得税の課税対象となります。

(3)上記(1)及び(2)の両方を利用して通勤している者
電車、バス、地下鉄等の公共交通機関の他、マイカー、自転車を利用し通勤している者の非課税限度額は(1)と(2)を合計した金額です。
ただし1か月の非課税限度額は100,000円となります。
中国人技能実習生を雇用しようと考えていますが、支給する給与の源泉徴収などについて教えてください。
ポイント
・日中租税条約第21条の規定に基づき、源泉徴収税額は免除されます。
・上記免税措置を受けるためには、「租税条約に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
解説
(1) 中国からの事業等の修習者(技能実習生)は、最長3年間の期間において、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は免税とされます。(日中租税条約第21条)

(2)源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります。

(3)「租税条約に関する届出書」には下記の添付書類(写し)が必要です。
   ・実習生在籍証明書
   ・パスポート
   ・在留カード
   ・雇用契約書
   ・技能実習計画書

(4)上記提出書類の作成は、受入れ手続きを委託した技能実習生派遣会社が行ってくれます。

(5)住民税の免除の適用を受けるためには、税務署に提出した届出書の写しと在留カードの写しを市町村住民税担当窓口まで提出する必要があります。(市区町村によって申請方法に多少の相違がありますので、ご注意ください。)
給与から源泉徴収される復興特別所得税について教えてください。
ポイント
・通常の源泉徴収税額に2.1%の復興特別所得税が徴収されます。
解説
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興に向けて特別措置法が公布され、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、所得税のほか、復興特別所得税が徴収されることとなりました。
復興特別所得税の税率は「所得税の額の2.1%」であるため、税額が2.1%増える計算です。
例えば、毎月の給料における所得税が10,000円であった場合、平成25年1月からは10,210円(10,000円+10,000円×2.1%)徴収されます。
実際に毎月の給与から差し引く源泉徴収税額は「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)平成25年1月1日以後分」をご参照ください。
法人成りのメリット、デメリットを教えて下さい。
ポイント
・平成18年度の会社法が制定されたことにより、法人設立が容易になりました。
・個人事業主が法人成りした方が有利かどうかは、事業の今後の方向性や優先するものにより異なりますので総合的な判断が必要です。
解説
主なメリット
役員給与の費用計上、給与所得控除の適用
所得区分が事業所得から給与所得に変わるため、給与所得控除を受けられます。
繰越欠損金の繰越控除
損失の繰越しは、個人事業者は3年間であるのに対し、法人は7年間(中小法人等は9年間)繰越せます。
生命保険料等の支出の費用計上
経営者を被保険者とする生命保険料等で一定のものは法人の損金になります。
親族への給与の費用計上
個人事業主の事業所得の計算上、親族への給与は一定の制限がありますが、法人にはありません(ただし、過大使用人給与に該当する場合は法人の損金になりません。)。
決算期を自由に設定する事ができる
法人は決算期を自由に設定できるため、ゆとりを持って決算事務作業が行えます。
設立後2年間の消費税免税(資本金1,000万円未満の場合)
消費税は原則として前々事業年度(基準期間)の課税売上高に応じて納税義務の判定を行います。新たに法人を設立した場合は、設立後2年間は基準期間がないため消費税が免税になります。(ただし、平成25年1月1日以後開始事業年度からは基準期間だけでなく特定期間も考慮したうえで納税義務判定をすることになりますので、ご注意ください。)
事業承継、相続対策としての設立も可能
事業承継の際、承継する財産が株式になるため、経営者交代の手続きが簡易になります。また、生前に株式を贈与することなども可能です。

・主なデメリット
赤字の場合においても、均等割の納付が発生
法人は利益の有無に関わらず毎期最低でも7万円の法人住民税均等割りを負担しなければなりません。
設立に際し、登記費用等の発生
法人設立費用として約30万円かかります。また、役員変更・本店移転などがあった場合も登記が必要となりますので、その都度登記費用がかかります。
交際費の一部が費用と認められない
個人事業主の場合、適正であれば交際費の全額が必要経費として認められますが、法人の場合は一定の制限があります。
社会保険に強制加入
法人は従業員の数に関わらず社会保険に強制的に加入しなければならないため、法人の費用負担は増加します。また社会保険の手続き等、事務負担も増加します。
新「生命保険料控除制度」について教えてください。
ポイント
・平成24年1月1日以後に締結した保険契約等について、新制度の「生命保険料控除」が適用されます。

・新たに介護保険料控除の区分が設けられ、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分になります。

・所得税の控除限度額は、各保険料控除の適用限度額が4万円に変更され、合計適用限度額が12万円に拡大されます。

・住民税の控除限度額は、各保険料控除の適用限度額が2.8万円に変更されます(合計適用限度額は7万円のままで変更はありません)。
解説
1.内容
(1)契約日が平成24年1月1日以後の保険契約等について新制度が適用されます。 また、契約日が平成23年12月31日以前で、平成24年1月1日以降に更新・特約途中付加等により契約内容が変更された保険契約等についても新制度が適用されます。

(2)保障内容に応じて次の3つに区分され、それぞれの保険料控除が適用されます。なお、各保険料控除の適用限度額はそれぞれ所得税4万円(旧制度5万円)、個人住民税2.8万円(旧制度3.5万円)です。
(ア)遺族保障:一般生命保険料控除
(イ)介護・医療保障:介護医療保険料控除
(ウ)老後保障:個人年金保険料控除
※上記区分は主契約、特約等で区分されます。詳細は保険内容をご確認のうえ、保険会社等にお問い合わせください。

(3)各保険料控除の合計適用限度額は所得税12万円(旧制度10万円)、個人住民税7万円(旧制度も7万円で変更はありません。8.4万円(2.8万円×3)ではありませんのでご留意ください)です。

(4)平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、旧制度が(「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2区分)が適用されます。

(5)新制度、旧制度双方の契約について保険料控除を受ける場合
(ア)新契約は新制度の計算式により、旧契約は旧制度の計算式により各保険料控除額を算出し、それぞれ計算した金額の合計額を各保険料控除の控除額とします。
ただし、各保険料控除の適用限度額は所得税4万円、個人住民税2.8万円です。
(イ)各保険料控除の合計適用限度額は所得税12万円、個人住民税7万円です。

2.適用時期
新制度は平成24年分以後の所得税、平成25年度分以後の個人住民税について適用されます。

法人税

法人が支出した交際費等の注意点を教えてください。
ポイント
法人が支出した接待、贈答などの費用は税務上の交際費等となり、税金の計算上、損金の額に算入されません。ただし、中小法人は、大法人と比べて交際費等は事業活動に不可欠な経費であることから、その一部の金額を損金算入できる特例が拡充されています。
 税務上の交際費等に該当するかどうかは一般的に下記の要件の全てを満たしているか否かで判断します。
 崑仂櫃事業に関係のあるものである」(支出の相手方)
◆屬修了拿个親睦を深め、円滑な取引の実現を目的としている」 (支出の目的)
「接待、供応、慰安、贈答などの行為であること」(行為の形態)
 得意先等との飲食費で1人当たりの金額が5,000円以下のもので書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、税務上の交際費等に該当しないこととされています。
解説
概要
接待等の行為は販売促進等として事業遂行上の必要な費用であり、会計上は費用として認
められます。しかし、その支出を自由に認めると、節税対策として交際費等を増やし、利益を減らす恐れがあります。そこで法人の冗費を制限するため、税法上は交際費等の額に制限を設けています。

損金算入額
中小法人は、次の(a)と(b)のいずれかを、選択適用できます。中小法人以外の法人は(b)のみ適用できます。
  (a)交際費を年800万円まで100%損金算入
  (b)支出した接待飲食費の50%損金算入
(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度が適用になります。)
  ※中小法人とは、期末において資本金1億円以下の法人をいいます。ただし、資本金5億円以上の法人等による完全支配関係のある法人等を除きます。

交際費等の範囲
交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出されるものをいいます。ただし、次に掲げるものを除きます。
(a)従業員の慰安を目的とする旅行、運動会等のために通常要する費用
(b)カレンダー等の贈答費用、取材など広告宣伝費として通常要する費用
(c)飲食等のために要する費用(社内飲食費を除く)であり、参加者一人当たりの金額が5,000円以下の費用(1人当たりの金額が5,000円を超える費用については、その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するのではなく、その費用のすべてが交際費等に該当します。)
ただし、次の事項が記載された領収書等の書類を保存しなければなりません。
(ア) 飲食等のあった年月日
(イ) 参加した得意先など事業に関係のある者の氏名又は名称及びその関係
(ウ) 参加した者の数
(エ) その費用の金額並びにその飲食店等の名称及びその所在地
(オ) その他参考となるべき事項
     記入例、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」
※これらの一部でも記載がない場合には、すべて交際費等接待飲食費に該当します。
また、その飲食等の費用を5,000円以下にするため、参加人数を増やすなど虚偽の記載をした場合には、隠ぺい・仮装行為となり、重加算税の対象となります。

接待飲食費の範囲
接待飲食等とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除きます。)で、その旨を帳簿書類に記載して明らかにされているものをいいます。
<接待飲食費に該当するもの>
(a)弁当代
得意先等への差し入れとしての弁当代(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
※弁当ではなく、飲食物の詰め合わせ(例えば、ケーキなどのお菓子)は贈答のために要する費用として交際等に該当します。
(b)お土産代
飲食店等での飲食後、そこで提供されている飲食物のお土産代
※原則は贈答費用としてそのお土産代の全額が交際費となります。
<接待飲食費に該当しないもの>
(a)ゴルフや観劇、旅行等に際しての飲食費用
主たる目的であるこれらの催事と一体不可分なものと捉える事ができるため、交際費等の額に含まれます。
(b)社内飲食
事業に関係がなく、その参加者が自社の特定の役員、従業員のみである飲食は全額が交際費等の額に含まれます。
(c)交通費
タクシー代等の得意先を送迎する費用は、飲食と独立した接待行為であるため、その送迎費の全額が交際費等の額に含まれます。
※なお、他社が主催する懇親会等に自社が出席する場合の交通費は、会社の業務遂行上の経費であり、接待等の行為に該当しないため、全額損金の額となります。
収入印紙を間違って貼付した場合、還付等は受けられるのでしょうか?
ポイント
税務署(法人課税部門(間接諸税担当))では、契約書や領収書などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼り付けてしまったような場合には、過誤納金として還付を行っています。収入印紙が貼り付けられた文書の原本、印鑑または法人の場合は代表者印、預金通帳(還付される税金はその通帳に振り込まれます。)、所定の申請書(印紙税過誤納確認申請書、税務署にあります。)を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより還付を受けることができます。
解説
還付の対象となるものは、以下の通りです。
請負契約書や領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの
委任契約書などの課税文書に該当しない文書を課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの
課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの

なお、領収証に貼る印紙税の非課税範囲が、平成26年4月1日以降、下記の通り拡大されました。
(金銭又は有価証券の受取書)(例)領収証
旧:3万円未満非課税 → 平成26年4月1日以降 受取金額5万円未満非課税
復興特別法人税が前倒し廃止されたことによる注意点を教えてください。
ポイント
・復興特別法人税が1年前倒し廃止され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として、復興特別法人税の課税事業年度になりません。
・復興特別法人税が1年前倒し廃止されても、復興特別所得税は廃止されません。
・税効果会計を適用している場合、すでに計上されている繰延税金資産、繰延税金負債の金額の取崩しが必要になります。
解説
1.課税事業年度の計算
平成26年改正法により、復興特別法人税の課税事業年度は「平成24年4月1日から平成26年3月31日(改正前:平成27年3月31日)までの期間(以下「指定期間」という)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年(改正前:3年)を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」とされました。
よって、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として、復興特別法人税の課税事業年度になりません。
ただし、事業年度変更などにより、その事業年度に、指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年を経過する日までの期間内の日が含まれる場合には、課税事業者となるので注意が必要です。

2.法人の実効税率の引下げ
復興特別法人税を1年前倒しで廃止することに伴い、法人の実効税率(国・地方を合わせた表面税率)が35.64%となり、約2.4%引下げられました。

3.実務上の注意点
(イ) 復興特別所得税は廃止されないので、復興特別法人税の課税事業年度に該当しない事業年度内に源泉徴収された復興特別所得税額がある場合、その復興特別所得税の額を所得税の額とみなして、各事業年度の法人税の額から控除します。
また、法人税の額から控除しきれなかった金額がある場合は、その金額は還付されます。

(ロ) 税効果会計を適用している場合、繰延税金資産または繰延税金負債の額は、回収または支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算されます。
従って、決算日までに税率変更の改正法が公布された場合には、変更後の税率を用いて、すでに計上されている繰延税金資産または繰延税金負債の額を再計算する必要があります。
そして、再計算によって生じた修正額は、原則として損益計算書上、その改正法が公布された日を含む事業年度の法人税等調整額に加減して処理されます。

(ハ) (ロ)の再計算によって生じた修正額は、「税効果会計に関する注記」において、その旨及び修正額を記載することになります。

(ニ) 非上場株式の評価について、純資産価額方式の計算上における法人税額等相当額は、復興特別法人税の廃止に伴い40%で計算することになります。
宗教法人に係る税務について教えてください。
ポイント
・宗教法人が収益事業を行っている場合には、法人税が課税されます。
・宗教法人が行う公益事業、収益事業共に消費税等が課税される取引があります。
・宗教法人も源泉徴収義務者となります。
解説
(1) 法人税について
宗教法人の公益を目的とした本来の宗教活動については、法人税は課税されません。
しかし、本来の宗教活動とは別に収益事業を行う場合は、法人税の納税義務者になります。
収益事業として掲げられている事業は、法人税法施行令第5条に規定する34種類(例:物品販売業、不動産賃付業等)であり、それらに付随する事業についても法人税の課税対象となります。

(2) 消費税等について
宗教法人も普通法人等と同様、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円超の場合には、消費税等の納税義務者となります。
消費税等の課税対象となる取引かどうかの判断基準は、その事業が収益事業となるかどうかの区分によるのではなく、原則として、事業として行われる行為が対価性のある資産の譲渡等に当たるかどうかで判断されるため、法人税は課税対象とされませんが、消費税等は課税対象となる取引があります。(例:墓地管理料)

(3) 源泉所得税について
宗教法人が代表役員(住職、宮司等)や職員等に給与等を支払う場合、他の法人等と同様に源泉徴収義務者となるため、所定の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収して納付する義務があります。
給与は金銭で支給するのが普通ですが、例えば、宗教法人が、代表役員や職員等に対して食事などを現物で支給している場合や、住居を無償で提供しているような場合には、現物給与の支給をしたものとされますので、これらも源泉徴収の対象に含める必要があります。
また、税理士等の報酬・料金、講演料等を支払う場合にも、その支払の際に、所定の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収して納付しなければなりません。
法人が不動産を購入した場合、不動産の取得価額に含める支出の範囲はどのようなものでしょうか?
ポイント
・固定資産として取得した不動産の取得価額は、購入代金に購入のために要した付随費用を加えたものとするのが原則です。また、購入に際して値引き等を受けた場合には、その金額を購入金額から控除します。
・法人税法において、付随費用には、取得価額に算入しなくてはいけないものと取得価額に算入しないことができるものに分類されます。
解説
ー萋晴然曚忙仔する費用
ア.原則 
資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と、その資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額とします。従って、仲介手数料、鑑定評価費用は取得価額に算入されます。

イ.土地の整備費用等
埋立て、地盛り、地ならしなど、「土地の改良」に当たるものであれば、土地の取得価額に算入されます。

ウ.土地、建物等の取得に際して支払う立退料
土地、建物等の取得に際して、当該土地、建物等の使用者等に支払う立退料及び立退きのために要した金額は、当該土地、建物等の取得価額に算入されます。

エ.地元住民対策費、公害補償費等
ビル、マンション、工場等の建設に伴って支出する住民対策費、公害補償費等の費用で、当初からその支出が予定されているものについては、建設のために不可欠な支出であるので、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、取得価額に算入します。

オ.建物等の除却損
すでに建物等がある土地を、その建物等を取り壊して利用する目的で取得し、取得後おおむね1年以内に当該建物の取壊しに着手する場合、建物の取壊し時における帳簿価額及び取壊し費用の合計額は土地の取得価額に算入します。
上記以外にも、固定資産の取得に関連する費用のうち、取得価額に算入できるものもございますので、ご相談下さい。

⊆萋晴然曚忙仔しないことができる費用
ア.建設資金等の利息
ただし、当該固定資産の稼働前に限り、会社が借入金利息を固定資産に含めた時は、その取得価額に算入されます。

イ.不動産取得税及び登録免許税
会計上は、直接取得に関連する費用であるため取得価額に計上するのが原則ですが、税法上は期間損益とすることを認めています。
肉用牛売却所得の課税の特例について、見直された変更点を教えてください。
ポイント
・免税対象飼育牛の売却頭数の上限が年間1,500頭(改正前2,000頭)に引き下げられます。

・免税対象飼育牛の対象範囲から売却価額80万円以上(改正前100万円)の交雑種が除外されます。

  
・平成24年4月1日以後に終了する事業年度から平成27年3月31日までの期間内の日を含む事業年度まで適用されます。
解説
肉用牛売却所得の課税の特例(肉用牛の売却に係る利益相当額の損金算入)
1.本措置の適用が受けられる者(従前と同じ)
農地法第2条第3項に規定する農業生産法人です。

2.本措置の適用対象となる肉用牛の範囲等
農業災害補償法第111条第1項に規定する肉用牛等及び子牛の生産の用に供されていない乳牛の雌等です。
 肉用牛 和牛等  売却価額:100万円未満
 肉用牛 交雑種  売却価額:80万円未満(改正前100万円未満)
 乳用牛        売却価額:50万円未満
ここで注意が必要なのは80万円未満となるのは交雑種だけで、和牛等は従前どおり100万円未満です。

3.売却の方法(従前と同じ)
本措置が適用される売却の方法は、家畜市場等一定の市場において売却される場合です。

4.課税の方法
免税対象飼育牛の売却による利益の額(免税対象飼育牛の一事業年度中の売却頭数が1,500頭を超える場合には、1,500頭を超える部分の売却による利益の額を除きます)に相当する金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。

5.売却証明書の様式等(従前と同じ)

6.消費税及び地方消費税の取り扱い(従前と同じ)
本措置の適用対象肉用牛に該当するか否かは、5%に相当する金額を上乗せする前の売却価額が免税基準額未満かどうかにより判定します。

7.肥育牛補填金の取り扱い 
各肥育牛毎に交付された補填金は、肉用牛の売却に係る収益の額に含むことができると考えらえます。この場合には、当該牛の売却額へ補填金を加算した額で免税対象か否かを判定しなければなりません。
しかし、補填金の交付は申告月の下旬であるため、それを待っていては申告が間に合わなくなります。その場合は、申告月の月初に農畜産業振興機構から公表される、当該月の肥育牛補填金単価を基に計算することができます。

8.所得税について
上記の規定は農業を営む個人事業主の所得税についても、同様の措置が設けられています。
ただし、課税の方法が異なる部分があるのでご注意ください。
また、個人の場合は選択により本措置の課税の方法(分離課税)ではなく総合課税を受けることができますが、この場合は本措置の適用対象となる肉用牛に係る売却所得は免税とはなりません。
所得税については平成24年分から平成26年分まで適用されます。
設備導入を考えています。税制上の優遇措置はありますか?(中小企業者等)
ポイント
・青色申告書を提出する中小企業者等が新品の適用対象資産(機械及び装置であれば1台当たり160万円以上のもの等)を取得し、指定事業の用に供する場合は「特別償却」又は「税額控除」の適用を受けられます
解説
1.適用事業年度
平成10年6月1日から平成26年3月31日までの間に適用対象資産を取得し、指定事業の用に供した場合におけるその指定事業の用に供した日の属する事業年度。

2.適用対象法人
事業供用日に中小企業者等に該当し、青色申告書を提出する法人
(注)中小企業者とは次に掲げる法人をいいます。
 イ.資本金1億円以下の法人
  ※ ただし、資本金1億円を超える又は常時使用する従業員数が1,000人を超えるなど一定
   の法人(大規模法人)に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人を除きます。
 ロ.資本金を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
中小企業者等が指定事業(製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業など)を営んでおり、取得した適用対象資産をその営む事業の用に供すること。
 ※ 料亭、キャバレー、ナイトクラブ、麻雀、パチンコ店などを除きます。

3.優遇措置
適用対象資産を事業の用に供した日の属する事業年度において次の制度の適用を受けられます。
特別償却
特別償却 = 適用対象資産の取得価額×30%
 ※ 特別償却の償却不足額は1年間の繰越しが認められます。
税額控除
税額控除 = 適用対象資産の取得価額×7%(ただし、当期の法人税額×20%が限度)
 ※ 限度額を超え、控除しきれなかった部分の金額は1年間の繰越しが認められます。
 ※ 税額控除は資本金3,000万円以下の法人に限り適用を受けられます。

4.適用対象資産
事業の用に供するために取得した新品の資産で次に掲げるもの。
(イ) 機械装置(1台当たりの取得価額が160万円以上)
(ロ) 器具備品
・パソコンなどの電子計算機(1台又は複数台の合計取得価額が120万円以上)
・インターネットに接続されたプリンターなどのデジタル複合機(1台当たりの取得価額が120万円以上)
(ハ) ソフトウェア・・・一定のもの(1基又は複数基の合計取得価額が70万円以上)
 ※ サーバー用OS、ファイアウォールなどのうち「ISO/IEC15408認証製品」に認められるものなど一定の要件を満たすものに限ります。
(二) 普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
 ※ 金額要件はありません。
(ホ) 内航海運業に供される船舶
 ※ 特別償却又は税額控除の計算基礎は「取得価額×75%」となります。

5.手続き要件
特別償却の適用を受けるためには、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書を添付する必要があります。
また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。
雇用促進税制について教えてください。
ポイント
・雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした法人が法人税の税額控除(雇用増加数1人当たり20万円)の適用が受けられる制度です。

・適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
解説
1.適用期間
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始した各事業年度

2.税額控除額
雇用増加数1人当たり20万円
(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度となります)

3.対象となる事業主の要件
\朕Э醜霆颪鯆鷭个垢觧業主であること
適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
E用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ、雇用増加割合が10%以上であること
※雇用保険一般被保険者とは、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者をいいます。
※雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数/前事業年度末日の雇用者総数
づ用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
※給与等とは使用人に対する給与であり、役員報酬や退職給与等は除きます。
※比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)
ド俗営業等を営む事業主ではないこと
※キャバレー、ナイトクラブ、麻雀店、パチンコ店などは適用が受けられません。

4.手続き要件
雇用促進税制の適用を受けるためには次の手続きが必要です。
〇業年度開始後2ヵ月以内に「雇用促進計画」をハローワークに提出すること
∋業年度終了後2ヵ月以内に雇用促進計画の達成状況について、各都道府県労働局(又はハローワーク)の確認を受けること

5.適用除外
次の事業年度については、雇用促進税制の適用はありません。
・設立(合併による設立を除く)の日を含む事業年度
・解散(合併による解散を除く)の日を含む事業年度
・清算中の各事業年度

6.個人事業主の所得税についてもこの制度の適用が受けられます。
適用年度は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年です。